フリーランス・個人事業主の廃業届（廃業等届出書）｜期限・書き方・青色申告の扱いをわかりやすく解説

廃業届と一緒に必要になる書類（青色申告・消費税など）

廃業届だけで完結するケースもありますが、状況によっては追加の届出が必要になります。提出漏れがあると、後から届出を求められたり、想定外の税負担が発生する可能性があります。自分に該当するものがないか事前に確認してください。

全員が提出する届出

個人事業の開業・廃業等届出書（通称：廃業届）は、個人事業を廃止するすべての人が提出する基本の届出です。

項目	内容
届出の名称	個人事業の開業・廃業等届出書
提出先	納税地を管轄する税務署
提出期限の目安	事業を廃止した日から1か月以内
届出の入手方法	国税庁Webサイトからダウンロード、または税務署窓口で入手
届出にかかる費用	無料

届出の様式は国税庁のWebサイトからPDFでダウンロードできます。開業届と同じ様式を使用し、「廃業」にチェックを入れて提出します。

• 国税庁：個人事業の開業届出・廃業届出等手続

状況によって追加で必要になる届出

以下の届出は、該当する人のみ提出が必要です。開業時にどの届出を出したか振り返り、該当するものがないか確認してください。

該当する状況	必要になる届出	提出先
青色申告をしていた	所得税の青色申告の取りやめ届出書	税務署
消費税の課税事業者だった	事業廃止届出書（消費税）	税務署
簡易課税制度を選択していた	消費税簡易課税制度選択不適用届出書（必要に応じて）	税務署
インボイス登録をしていた	適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書	税務署（インボイス登録センター）
従業員に給与を支払っていた	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	税務署

特に青色申告とインボイス登録は該当者が多いため、注意が必要です。開業時の届出控えが手元にあれば、照らし合わせて確認してください。控えが見つからない場合は、管轄の税務署に問い合わせると届出状況を教えてもらえることがあります。

届出の要否や提出期限は個別事情によって異なります。判断に迷う場合は、税務署の窓口または税理士に相談することを推奨します。

個人事業主の廃業届の書き方（記入欄ごとのポイント）

ここでは、廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の代表的な記入欄と書き方のポイントを解説します。様式は変更されることがあるため、必ず国税庁の最新版を確認してから記入してください。

1. 納税地・氏名・個人番号

納税地は、原則として住民票に記載されている住所を記入します。ただし、開業時に納税地を事務所や店舗の住所に設定していた場合は、その住所を記入してください。どちらで届け出たか忘れた場合は、開業届の控えを確認するか、税務署に問い合わせると教えてもらえます。

氏名は戸籍上の氏名を正確に記入します。個人番号の欄には、マイナンバー（12桁）を記入します。届出時にマイナンバーカードまたは通知カードを手元に用意しておくとスムーズです。

2. 職業・屋号

職業欄には、開業届に記載した職業と同じ内容を記入するのが無難です。たとえば「Webライター」「デザイナー」「コンサルタント」「コンテンツ制作業」などです。開業届と異なる職業を記入しても問題になるケースは少ないですが、整合性を取っておく方が確認時に混乱しません。

屋号は、開業時に届け出ていた場合のみ記入します。屋号を設定していなかった場合は空欄で問題ありません。

3. 届出の区分

届出の区分欄では「廃業」を選択します。この届出書は開業届と同じ様式を使用しており、開業・廃業・移転などの選択欄があります。廃業の場合は該当箇所にチェックを入れるか、丸で囲んでください（様式の指示に従います）。

4. 廃業日（廃業等届出の理由が生じた日）

廃業日には、実態として事業をやめた日を記入します。明確な基準があるわけではありませんが、以下のいずれかを目安にすると判断しやすいです。

判断基準の例	考え方
最後の売上が発生した日	最後にクライアントから報酬を受け取った日
最後の業務提供日	最後に納品や作業を完了した日
最後の取引日	最後に契約上のやり取りを終えた日

迷う場合は、事業活動を実質的に終了した日を記入してください。厳密な定義があるわけではないため、常識的な範囲で判断すれば問題ありません。

5. 廃業の事由

廃業の事由欄には、事業をやめる理由を記入または選択します。様式によって選択肢が用意されている場合と、自由記述の場合があります。「事業不振」「転職」「健康上の理由」「その他」など、該当するものを選ぶか、簡潔に記入してください。詳細な説明を求められることは通常ありません。

6. 事業の概要

事業の概要欄には、どのような事業を行っていたかを簡潔に記入します。開業届に記載した内容と合わせると整合性が取れます。たとえば「Webサイト向け記事の執筆」「グラフィックデザイン制作」「経営コンサルティング」などです。長文で書く必要はなく、1〜2行程度で問題ありません。

7. 給与等の支払の状況（従業員がいた場合）

従業員を雇用して給与を支払っていた場合は、人数や支払状況を記入します。この欄は、源泉徴収義務の有無に関係するため、正確に記入してください。

一人で活動していた場合（従業員なし）は、「該当なし」と記入するか、様式の指示に従って空欄にします。外注先への支払いは給与ではないため、ここには含めません。

以上が主な記入欄です。開業届の控えが手元にある場合は、内容を照らし合わせながら記入すると矛盾を防げます。控えが見つからない場合でも、記憶をもとに記入して問題ありません。記入に迷う箇所がある場合は、空欄のまま税務署に持参し、窓口で確認しながら記入する方法もあります。

廃業届の提出方法（税務署窓口・郵送・e-Tax）

廃業届の提出方法は3つあります。状況に合わせて選択してください。

1. 税務署窓口への持参

納税地を管轄する税務署に直接持参する方法です。窓口で控えに受付印を押してもらえるため、届出が受理された記録を手元に残せます。記入内容に不安がある場合は、窓口で確認しながら修正できる点もメリットです。

2. 郵送

税務署に郵送で提出することも可能です。郵送の場合は、届出書の控えと返信用封筒（切手を貼ったもの）を同封すると、受付印を押した控えを返送してもらえます。届出が届いたかどうか不安な場合は、簡易書留やレターパックなど追跡できる方法で送ると安心です。

3. e-Tax（電子申告）

e-Taxを利用してオンラインで提出することもできます。ただし、利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）、事前のe-Tax登録が必要です。対応状況や手順は年度や環境によって変わるため、国税庁のe-Tax案内ページで最新情報を確認してください。

• 国税庁：e-Tax